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リテルヒューズ、TE コネクティビティ社の回路保護関連事業を買収

2015年11月9日、シカゴ - Littelfuse, Inc. (NASDAQ:LFUS) は本日、TE Connectivity Ltd.(ティー・イー・コネクティビティ社)(NYSE: TEL) の回路保護関連事業を現金3億5千万ドルで買収する正式な合意に至ったことを発表しました。  この事業は、自動車、電池、工業、通信、モバイル・コンピューティング分野で使用されるポリマーベースの復帰型サーキット・プロテクション・デバイスにおいてリーダー的地位にあり、世界でも重要な存在となっています。  事業は米国カリフォルニア州メンローパークを本拠地とし、中国の上海と昆山、日本の筑波に製造施設を構えています。

「この事業はリテルヒューズの戦略として非常にふさわしいものです。」とリテルヒューズの CEO ゴードン・ハンターは語ります。  「これによって、自動車用電子機器と電池市場における弊社の地位を、回路保護製品でも世界的に拡大していけることになります。  この事業には、事業改革、新製品開発という面で長い歴史があります。弊社の既存の回路保護事業と一体となることによる相乗効果で、お客様をはじめ、各販売パートナーとの関わりを深めていくきっかけとなります。  また、日本での弊社の地位を大いに高めることにもなり、このことが今後の成長に向けたプラットフォームとなるでしょう。」  
 
今回の買収のハイライト

TE 社の回路保護関連事業は、2015年度の収益が約 1 億 9,000 万ドル、EBITDA マージンは約 20% でした。  買収と統合業務に関連する経費を除き、収益がすぐに累積的な増加を始めると同社は見込んでいます。  同社はコスト面での相乗効果が2017年以降、少なくとも年間 1000 万ドルになると見込んでいます。

今回の買収はリテルヒューズ取締役会が承認しており、慣例の決算手続き条件を満たして規制当局の承認を取得することになります。買収手続きは2016年第 1 四半期に完了する見込みで、資金源は現金と銀行借入れとなる予定です。  ワクテル、リプトン、ローゼン & カッツ法律事務所がリテルヒューズの法律顧問を担当しています。

電話会議およびウェブキャスト情報
リテルヒューズでは11月9日(月)9:00 a.m.(米国中部時間)に、この発表に関する投資家向け電話会議を実施します。会議はインターネット上で中継され、提示される資料も含めてリテルヒューズのウェブサイトからアクセスすることができます。聴講する場合は、少なくとも会議開催の 15 分前までに同ウェブサイトにアクセスし、必要なオーディオソフトウェアのダウンロードとインストールを実施する必要があります。11月9日以降、リテルヒューズのウェブサイトでこの電話会議の音声が再生可能になります。

リテルヒューズ会社案内
1927 年創立のリテルヒューズは、保護分野におけるグローバルリーダーで、電力制御およびセンサー分野での世界的な躍進を確かなものにしつつあります。 同社は、ヒューズ、セミコンダクタ、ポリマー、セラミック、リレーおよびセンサーといった技術を必要とする電子機器、自動車および工業市場において世界中のお客様にサービスを提供しています。リテルヒューズは、北南米やヨーロッパ、アジアの 35 ヵ所を超える拠点に 8,000 人以上の従業員を抱えています。詳細についてはリテルヒューズのウェブサイト littelfuse.com をご覧ください。

セーフハーバー条項
本プレスリリースに記載されている内容は歴史的な事実ではなく、1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に該当する「将来の見通しに関する記述」の構成を目的としています。これらの記述は、製品需要および市場の受け入れ、経済状況、製品および価格の競争による影響、製品の品質に関する問題や製品のリコール、能力や供給に関する困難または制約、石炭鉱山の露出面の保留、環境責任に対する補償の不履行、為替相場の変動、商品価格の変動、リテルヒューズの会計方針に関連する影響、労働争議、過大な期待によるリストラ費用、予想以下の年金資産からの収益、買収された企業やその他の買収の統合、提案された取引を予定通りに完了する能力、提案された取引による便益を実現する能力、ならびにリテルヒューズの証券取引委員会に対する申告に説明されるその他のリスクを含み、またそれらに限定されないリスクおよび不確実性を伴う可能性があります。単独または複数のこれらの危険性および不確実性が実現した場合、または基礎的前提が不正確であることが証明された場合、実際の結果および成果がこの将来の見通しに関する記述で提示または示唆されている内容と大きく異なる可能性があります。本プレスリリースは、2014年12月27日に終了する年度に関する、フォーム 10-K における同社の年次報告書に記載される、財政報告の情報と合わせてお読みください。  リテルヒューズの危険因子に関してさらなる考察が必要な場合は、項目 1A を参照してください: 2014年12月27日に終了する年度に関する、フォーム 10-K における同社の年次報告書にまつわる「危険因子」。

非 GAAP 財務指標の使用
本プレスリリースで提供される情報は、非 GAAP 財務指標の EBITDA マージンを含んでいます。この非 GAAP 財務指標は、単独で、あるいは類似の GAAP 指標の代用として考慮するべきではありません。経営陣はこの非 GAAP 指標を、業界の他の企業の業績と比較するために使用しています。買収(特に、売り手の資産全体ではないが、特定の資産の買収)の性質により、EBITDA マージンに最も類似した GAAP 指標に調整することは、不合理な試みなしには不可能です。
 
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