イリノイ州デスプレーンズ、2006年6月21日 - リテルヒューズ (Nasdaq/NMS: LFUS) は本日、台湾を拠点とする Song Long Electronics Co., Ltd.（ソンロン社） の資産を現金 550 万ドルで購入する正式な契約に署名したと発表しました。ソンロン社は中国の東莞にある自社工場で金属酸化物バリスタを製造する企業です。同社の年間売上高は、リテルヒューズへの販売額 200 万ドルを含む約 550 万ドルとなっています。
「これはリテルヒューズにとって重要な戦略展開です」と、最高経営責任者のゴードン・ハンターは語っています。「リテルヒューズの高品質で幅広いバリスタ製品群は現在、アイルランドのコスト状況が原因で、今日の市場において競争力に歯止めがかかっています。今回のソンロン社の買収で、中国の高品質で低コストな製造プラットフォームを手にすることにより、今後 2 年間でこの製品ラインを移管していく予定です」
「ソンロン社は、過去 5 年間にわたるリテルヒューズのサプライヤーパートナーです。この間、弊社はソンロンの優れた経営陣と強固な協力関係を築き、同社従業員の高度な技術に感銘を受けてきました。品質とカスタマーサービスにかける同社の取り組みは、リテルヒューズにとって重要な財産となるでしょう」と付け加えました。
アイルランド工場の縮小と最終的な閉鎖については、税引き前で約 1430 万ユーロ（現在の為替相場で約 1800 万ドル）の再編費用が発生する見込みです。この再編に関わる現金支出は大半が2007年と2008年に予定されていますが、会計指針に基づき、総計で 1 株あたり約 0.53 ドルの費用が2006年第 2 四半期に計上されることになります。このバリスタ製品ラインの移管にともなうコスト削減効果は2007年から現れると予想され、2008年末には少なくとも年間 1000 万ドルの割合に達する見込みです。
「この買収は、既存および潜在顧客により近づくためアジアでの運営を拡大する戦略の新たな一歩であり、コスト面で競争力の高い足場を築くと同時に、さらに同地域全体の成長に参加することが目的です」と、ハンターは説明しています。
「アイルランドからの生産の移管は、特に同地の工場従業員の多くが弊社の成長に貢献したことを考えると、非常に難しい決断でした。しかし、今回のステップは長期的に見て、弊社とお客様、株主の皆様にとって最善のものであると信じています」
電話会議ウェブキャスト情報
リテルヒューズ経営陣は6月22日（木）9:00 a.m.（米国中部時間）/ 10:00 （米国東部時間）に電話会議を開催し、この発表について話し合う予定です。電話会議の様子は、弊社ウェブサイト (www.littelfuse.com) を通じてインターネットでライブ中継されます。電話会議を聞く場合は、少なくとも会議開催の 15 分前までに同ウェブサイトにアクセスし、必要なオーディオソフトウェアをダウンロードしてインストールする必要があります。電話会議の様子は、2006年6月30日まで再生が可能で、上記ウェブサイトからアクセスできます。
リテルヒューズ会社案内 1927年に創立した Littelfuse, Inc. は、業界で最も豊富な回路保護関連製品およびソリューションのバリエーションを提供する、回路保護分野の世界的大手企業です。リテルヒューズの機器は民生用電子機器から自動車、工業機材にいたるまで、実質的にあらゆる市場の電力製品を保護します。イリノイ州シカゴに構える本社のほか、南北米大陸、ヨーロッパ、アジアでセールス、販売、製造、エンジニアリング施設など 20 ヶ所以上のロケーションを有しています。リテルヒューズが提供するテクノロジーには、ヒューズ、ガスアレスター (GDT)、正温度係数機器 (PTC)、保護リレー、PulseGuard® ESD サプレッサ、交流用シリコンダイオード機器、TVS ダイオードアレイ（SPA™ 製品群）、スイッチングサイリスタ、TVS ダイオード、バリスタなどが挙げられます。また、商用車や特殊車両の電気機械、電子機器用スイッチおよび制御装置、そして地下配電センターなどの高信頼性製品の総合的なラインナップも展開しています。
詳細については弊社ウェブサイト www.littelfuse.com をご覧ください。
LFUS-A
1995年私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項。本文に記載された将来の見通しに関する記述には、製品需要および市場の受け入れ、経済状況の影響、製品および価格の競争による影響、製品開発および特許権の保護、商業化や技術面における問題、生産能力や供給上の制約および困難、為替相場変動、契約下での実際の販売、リテルヒューズの会計方針に関連する影響、ならびにリテルヒューズの証券取引委員会に対する申告に説明されるその他のリスクを含み、またそれらに限定されないリスクおよび不確実性が伴います。